新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、工務店やリフォーム会社などでは集客や売り上げが大幅にダウンしているようです。資金繰りの観点から、原則返済不要の「助成金」と「補助金」に関心を寄せている経営者も多いことでしょう。
しかし助成金と補助金の申請は、書類手続きが煩雑だったり、下調べから書類作成、受給までに時間がかかるのがデメリット。こちらでは助成金や補助金の手続き代行をしているコンサルティング会社や、工務店向けの助成金・補助金の種類などを紹介していきます。
sumusには各種書類作成に秀でた専門家が揃っています。工務店の事業計画策定では中小企業診断士が、申請に添付する就業規則の策定では社会保険労務士が担当。書類作成はもちろんのこと、申請の進み具合や支給までのスケジュールも管理します。
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助成金や補助金申請には、住宅性能評価や耐震に関する知識が必要なだけでなく、時間を要するものも増えています。サクラ・ワークは営業や工事に集中したい工務店向けに、施工進行をチェックしながら補助金申請の書類作成、修正対応まで一貫してサポートします。
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NACでは、長期優良住宅や住宅性能評価、フラット35に必要な建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）などの申請を代行しています。補助金についてはZEH補助金申請を代行。全て事業主を通して対応しています。
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助成金・補助金とは、国や地方自治体、民間団体などが事業主を支援するために支出する資金のことで、原則返済する必要はありません。新しい事業や販売促進、地域活性化などの政策目的を促す手段として実施されています。
補助金と助成金は、中小企業を支援する返済不要の資金という意味では同じですが、若干異なる点もあります。
【補助金】
【助成金】
このように、補助金は受給額が大きいものの、公募方法によっては申請してももらえない場合もあります。一方、助成金は補助金に比べて支給額は低くなるものの、申請条件を満たしていればほとんどの場合で受給できます。
助成金・補助金にはさまざまな種類があります。こちらでは工務店経営に該当する助成金と補助金をピックアップしました。
雇用管理改善や人材育成に取り組む中小の建設事業主に、経費や賃金の一部を助成するもので厚生労働省によって下記の3つの助成金が公募されています。
建設工事の現場作業に従事できる35歳未満の若者、または女性を一定期間試用雇用した場合に支給される助成金です。
参照元：pdf 厚生労働省公式サイト トライアル雇用をお考えの中小建設事業主の皆様（https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/000889542.pdf）
人材確保等助成金は下記の2つのコースがあります。
参照元：pdf 厚生労働省公式サイト 人材確保等支援助成金 （https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611312.pdf）
参照元：pdf 厚生労働省公式サイト 人材確保等支援助成金（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000611313.pdf）
人材開発支援助成金には、下記の2つのコースがあります。
参照元：補助金ポータル 人材開発支援助成金をわかりやすく！支給申請するための基本情報（https://hojyokin-portal.jp/columns/kensyu-2）
小規模事業者の販路開拓や生産性向上、事業の効率化への取り組みを支援するための補助金で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施。申請できる小規模事業主は、常時勤務する従業員数が20名以下の会社となります（個人事業主も可能）。
販路開拓ではチラシ作成や販促PR（紙媒体やウェブサイトなど）の広告費用などが該当します。事業効率化では、倉庫の管理システムや労務管理システムを導入する費用などがあげられます。
参照元：令和2年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞申請について（https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/）
設備投資や新製品・新サービスの開発等の投資に対して支給される補助金です。機械やシステム構築費、新技術の導入費用、専門家への経費、運搬費、クラウドサービスの利用費用、知的財産権などに関する経費、広告宣伝費用などの投資が対象です。
参照元：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
地震に強くて耐久性があり、省エネ性が高く、維持管理がしやすい、という高い性能を長期間維持する住宅にリフォームする「長期優良住宅化リフォーム」。
その工事費の一部を国が補助してくれるのが「長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金制度」です。この補助金を申請できるのは、施主ではなくリフォーム工事を手掛ける施工業者、または買取再販事業者（中古住宅を買い取りリフォームして売り出す業者）です。
補助金額はリフォーム工事費の1/3が目安ですが、リフォームの性能によって補助金の限度額が変わってきます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は、必ず工務店側が申請しなければいけないというルールがあります。そのためコンサルティング会社に依頼しても書類作成までしか請け負ってくれないので注意しましょう。
参照元：令和3年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業（http://www.choki-r-shien.com/r3/index.html）
省エネ性能と断熱性能に優れたZEH（Zero Energy House）住宅にも補助金制度があります。ZEH住宅の補助金申請は、施主の代わりにSIIに登録済みの事業者が行うことも可能です。補助金額はZEHの性能によって異なり、性能が高いほど補助金額も高くなります。
参照元：ヤマト住建公式サイト ZEHの補助金制度について徹底解説（https://www.yamatojk.co.jp/useful/news/zeh/291865）
助成金や補助金にはさまざまな種類があります。それぞれ揃える書類が異なり、公募期間を1日でも遅れると申請できないものもあります。工務店専門のコンサルティング会社には、豊富なノウハウを持つスタッフが揃っています。無駄な時間を無くして人件費を有効に使うためにも、補助金や助成金の申請をアウトソーシングするのもひとつの方法です。
ただし補助金申請には、「長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金」のように申請をコンサルティング会社に丸投げできないものもあるので事前に確認してください。
各企業によって得意領域は異なり、セミナーや事例を参考にしても、特色があります。「小規模工務店から大手のビルダーまで対応しています」という企業もたくさん存在するけど、工務店は企業規模によって課題が偏ってくる業界でもあります。年間棟数を5棟増やしたい工務店と、100棟を超えたので150棟を目指す地域ビルダーでは対策もまったく異なってきます。
企業規模を掲載している会社は、的確なコンサル戦略を立てているからこそ、各社の公式HPで決まった規模のアピールができると考えられます。こうした理由により、Google検索で「工務店コンサルタント」と検索し、検索結果に表示された会社のうち、公式サイトで「企業規模の記載」が確認できた3社をピックアップして紹介しています（※2021年8月1日時点）。